電気・電子情報関連産業分野における特定技能外国人の受入れ見込み数（５年間の最大値）は4,700人です。業務区分が多数あるのが特徴です。
◆事業所に係る日本標準産業分類該当性
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業（ただし、2922 内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く）
30 情報通信機械器具製造業
◆従事する業務
・機械加工
・金属プレス加工
・工場板金
・めっき
・仕上げ
・機械保全
・電子機器組立て
・電気機器組立て
・プリント配線板製造
・プラスチック成形
・塗装
・溶接
・工業包装
◆受入れ機関に対して特に課す条件
・経産省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
・経産省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと